生命保険料の控除制度に関して

生命保険を契約していると、この保険金額を生命保険料の控除制度により、所得からきちんと差し引く事が出来ます。普通の会社員の場合だと、10月に契約先の保険会社から、生命保険料控除証明書(葉書)が、自宅へと必ず郵送されて来ます。この葉書を同年11月へと、申告書と一緒に提出して行き、年末調整をやってもらう方式により、還付を受けている事かと思われます。但し平成24年1月から、新たなシステムがスタートした為、生命保険料の控除制度が、大変複雑となりました。

 

生命保険料の控除制度の新システムとは?

生命保険料の控除制度は、払った保険料金に合わせて、一定のお金をその年に得た所得から、正確に差し引いて行きながら、この結果住民税や所得税などが、減額される仕組みの事です。給料などを代表として、一定の税率をしっかりと掛ける事により、所得税の額が正確に決定されます。

 

所得控除により、課税所得が減少する事で、住民税や所得税は確実に下がって行きます。生命保険料の控除制度とは、合計15通りある所得控除システムの1つです。生命保険料の控除制度では、平成22年度へと制定された、税制改正によって、平成24年1月1日以降へと契約された生命保険から、新控除制度が適用される形になります。

 

今までの医療保・死亡保障険などを代表として、『一般生命保険料』や、個人年金保険である『個人年金保険料』の2通りへと、『ガン保険』・『医療保険』・『介護保険』である、『介護医療保険料』が新しく設けられたので、合計3タイプとなりました。

 

控除金額の上限とは?

従来までの控除制度

→一般生命保険料控除=50,000円,

 

→個人年金保険料控除=50,000円

 

新しくなった控除制度

→一般生命保険料控除=40,000円

 

→介護医療保険料控除=40,000円

 

→個人年金保険料控除=40,000円

 

過去の控除制度では、上限が10万円まで設定されていたのに対して、新たな控除制度ですと12万円までに、控除の合計額が随分と大きくなりました。

 

 

平成24年1月の契約から、施行されている、控除新制度は3つに分類されております。

1‥一般生命保険料控除

 

→生存していたり、或いは死亡が直接の原因となって支払う、保険金の事です。

 

※死亡保障。

 

2‥介護医療料控除

 

通院・入院などに伴い、発生する給付金に纏わる保険料の事です。

 

※ガン保険・医療保険・介護保険など。

 

3‥個人年金保険料控除

 

個人年金保険料税制適格特約を付け加えた、個人年金保険の事です。

 

生命保険料,控除制度

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